内部からの情報漏えいを防ぐ具体的なセキュリティ対策

企業が抱える“情報漏洩”のリスクとは

企業活動において情報は最も重要な資産の1つ。
顧客情報、営業機密、取引先データなどが漏洩してしまえば信用の失墜、損害賠償、業務停止など、企業の存続に関わる事態に発展します。

最近では外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部要因による情報漏洩が増加しており、組織内のセキュリティ対策が改めて問われています。

なぜ“内部からの情報漏洩”が発生するのか?原因と実例

内部からの情報漏洩は意図的な悪意によるものだけでなく、ヒューマンエラーや管理不足によっても発生します。
ここではそれらの代表的なケースを紹介します。

ヒューマンエラーによる個人情報漏洩の実態

誤送信・誤操作・設定ミスなど日常業務でありがちな人的ミスが情報漏洩の原因となるケースは少なくありません。
例えば誤って取引先以外に顧客リストをメール送信してしまったり、「クラウド上のフォルダが誰でも閲覧可能な設定になっていたりと、些細な確認不足が深刻な事態を招くことがあります。

内部不正による情報漏えいのリスクと監視体制の重要性

内部からの情報漏洩は善意のミスだけではなく、悪意ある従業員による不正な情報持ち出しによっても引き起こされます。
例えば、退職予定者が顧客情報を持ち出して競合他社へ渡すケースやアクセス権限を悪用して不正にデータを複製するといった事例があります。
このような事態を防ぐためには、ログ管理や行動分析ツールの導入、監視体制の強化が不可欠です。

ランサムウェア感染経路としての社内端末

上記以外にもウイルスメールの添付ファイルを開いたり、不正なWebサイトにアクセスしたりすることで、社内の端末がランサムウェアに感染し、ファイルが暗号化・人質に取られるケースも増えています。
このような攻撃は、従業員の不用意な操作が引き金になることが多いため、技術的な対策だけでなく教育や意識向上も重要です。

具体的な情報漏洩対策とは?

情報漏洩を防ぐには単なるツール導入を行うだけではなく、端末管理、権限設定、物理的制限などの多層的な対策が必要です。

パソコンセキュリティ対策の基本と見直しポイント

下記のような基本的な対策を徹底するだけでも情報漏洩のリスクを大幅に減らすことができます。また、従業員一人ひとりがセキュリティの意識を持つよう促すことで人的なセキュリティホールも埋めていけるでしょう。


  • OSやソフトウェアの定期的なアップデート

  • ウイルス対策ソフトの導入と定義ファイルの更新

  • パスワードの強化と二段階認証の導入

ログ管理とアクセス権限の最適化

社内システムへのアクセスログを記録・監視することで、不審な操作や情報持ち出しの兆候を早期に察知できます。また業務に必要な範囲に限定してアクセス権限を設定することも、情報漏洩の予防に直結します。

定期的にアクセス権を見直し、異動や退職などに応じた適切な管理体制が重要です。

USBメモリや外部メディアの使用制限

情報の物理的な持ち出しを防ぐために、USBポートの使用制限や暗号化された外部メディアの利用義務付けなどのルール整備も効果的です。

ルールに違反した際のアラート通知やログ取得機能も併用し、技術的・運用的に情報の流出を防ぐことができるでしょう。

ランサムウェア対策として有効なセキュリティ対策とは

内部からの情報漏洩対策と並行して外部からのマルウェア攻撃、特にランサムウェアへの対策も必要です。

ランサムウェア感染経路とその封じ込め方法

下記のような対策は万が一感染した場合でも被害の拡大を最小限に食い止めるために重要な方法です。日常的な訓練やシステムの脆弱性診断を組み合わせ、継続的な見直しと改善が鍵となります。ランサムウェアは手口が多様化しており、その脅威は増しています。

100%防ぐのは困難なため、あらかじめ感染を防ぐ対策と被害に遭ってしまった場合の対処法を準備しておきましょう。


  • メールの添付ファイルやURLリンクを開かない訓練

  • RDP(リモートデスクトップ)の設定見直しと制限

  • バックアップの定期取得と隔離保管

  • ネットワーク監視のセキュリティ導入

ランサムウェア対策で企業が導入すべきセキュリティソリューション

ファイアウォールやエンドポイントセキュリティだけでなく、ふるまい検知型のウイルス対策ソフトやWAF(Web Application Firewall)の活用も有効です。

DIT Securityでは診断から対策・教育支援まで一貫したサポートを行っており、企業の規模や業種に応じた最適なソリューションをご提案しています。

情報漏えいを未然に防ぐ!組織として整えるべき運用体制とルール

技術的な対策だけでなく、組織としてのルールや意識づけの仕組みも情報漏洩を防ぐ上で欠かせません。
ここでは組織として整えるべき運用体制とルールについて紹介します。

社員教育・セキュリティポリシーの明文化

情報管理の重要性を従業員全員が理解するための定期的な教育研修や具体的な行動指針を示すセキュリティポリシーの策定が求められます。

形式的なルールにとどまらず、従業員一人ひとりの行動に落とし込むための啓発活動や評価制度も取り入れると効果的です。

DIT Securityのサービスで仕組み強化

DIT Securityでは企業の実態に即した情報セキュリティ体制の構築支援サービスを提供しています。
教育コンテンツやルール策定支援、ツール選定までワンストップで対応可能。特にセキュリティの導入が初めての企業でも安心してご相談いただけるよう、段階的な支援プランをご用意しています。

まとめ

内部からの情報漏洩は、企業にとって極めて深刻なリスクですが、日々の業務の中にこそ改善の余地があります。
ヒューマンエラーの予防・端末管理・アクセス制御・教育体制の構築といった対策を積み重ねることで、情報漏洩のリスクを大幅に軽減できます。

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